法令改正についてご案内します。

2022年6月15日に成立した改正電気事業法が2023年3月20日に施行されます。

同法により、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備が「小規模事業用電気工作物」に分類されるようになり、保安規制が強化されます。

具体的には技術基準適合維持義務が適用されるようになり、次の2項目の届出が義務化されます。

1. 基礎情報届出
   • 施行日以降に基礎情報（設置者、設備内容、保安体制など）に変更がある場合に届け出が必要です。
2. 使用前自己確認の結果の届出
   • 施行日以降に一定の変更工事（太陽電池パネルの増設や架台の変更など）を行う場合には使用前自己確認を実施した上で結果の届出が必要です。

届出が必要な場合には個別にご案内いたします。

詳細については令和４年度小出力発電設備等保安力向上総合支援事業をご参照ください。